トラック業界(運送業)の方へ

FOR THE TRUCK INDUSTRY

運送業の2024年問題対策は
進んでいますか?

2019年に日本で初めて時間外労働の
上限規制が定められました。

2024年問題とは?

運送業の2024年問題とは、2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで、運送・物流業界に生じる諸問題のことをいいます。
運送業は長時間労働かつ不規則な勤務状況で働く労働者が多いことから、例外的に時間外労働の上限規制の適用が2024年まで猶予されていましたが、いよいよ施行される期限が迫ってきているのです。

労働時間はどうなるのか?

トラックドライバーの時間外労働時間(残業時間)が年間960時間に制限されます。これを単純に月換算すれば80時間/月、1日換算すれば約3時間となります。長距離ドライバー勤務形態や荷積み荷降ろしなどの待機時間が多い仕事などでは、1日3時間の残業では全く足りないという運送会社も多いのではないのでしょうか。
実は運送業は他業種に比べると、240時間も緩い規制にはなっています。(他業種の年間残業時間は上限720時間) また、「月100時間未満」「2〜6ヶ月平均80時間以内」「月45時間を超える月は6ヶ月まで」といった規制も運送業には適用されません。
つまり、年間時間外労働時間が960時間を超えなければ、1ヶ月あたり100時間を超えたり、数ヶ月平均で80時間を超えたりしても大丈夫ということです。

それでも無視ができない法令改正

他業種よりは緩い規制とはいえども、ドライバーの労働時間に罰則付きで上限が設定されることは、経営に大きく影響を与えます。「売上や利益の減少」や「ドライバーの収入減少による離職」、「荷主側における運賃上昇」といった問題が生じてくると思われます。2024年問題に対応できなければ淘汰されるといっても過言ではありませんので、決して無視ができない法令改定といえるでしょう。

2024年に向けた
人事労務の見直し手順

  • STEP1 |

    労働時間把握(正確なデジタコデータの収集)

  • STEP2 |

    最低賃金割れ・未払い賃金がないことを検証

  • STEP3 |

    長時間労働の是正(運行ルートの見直し、固定残業代制・コース別給の検討、業務効率化の推進)

  • STEP4 |

    荷主交渉

  • STEP5 |

    等級制度・評価制度・昇給昇格制度・賃金制度

運送業が抱える問題は、2024年問題だけではなく「燃料の高騰」「人材不足」「低賃金・長時間労働」「荷待ち時間などによる業務の非効率性」「運賃に転嫁しにくい不適正取引」等々ほかにも数多くあります。

社会保険労務士法人みつばちは100社以上の運送会社の顧問社労士として、運送業界特有の問題や様々な事例を蓄積しています。
そこから培ったノウハウをもって、2024年までに運送業者が取り組むべきことをサポートいたします。
働き方改革を進める運送業者と従業員(ドライバー)を守り、永続的な発展・繁栄に貢献いたします。

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