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社会保険労務士法人みつばち高橋事務所はトラック運送業の労務管理を得意とする大阪の社会保険労務士事務所です。

TEL. 072-626-7076

〒567-0888 大阪府茨木市駅前2丁目5番24号大福ビル2階

拘束時間とは

拘束時間とは、始業時刻から終業時刻までの時間で、運転時間や作業時間といっ
た直接的な労働時間のほか、待機や休憩時間も含む時間のことをいいます。

拘束時間には上限があります。

  • 1日の拘束時間は13時間以内
    延長する場合でも16時間以内
    ただし、15時間を超える回数は1週間について2回まで
  • 1ヵ月の拘束時間は293時間以内
    労使協定(届出不要)により延長する場合でも320時間以内
    ただし、1年間について6回まで
  • 1年間の拘束時間は3,516時間以内
    特例なし

年間の拘束時間には特例がありません。
1ヵ月あたりの平均の拘束時間は3,516時間÷12ヵ月=293時間となりますから、1ヵ月の特例を使おうとすると、年6回まで増やすことはできますが、逆に増やした回数分、他の月で減らさないと年間の拘束時間を超えてしまうことになります。

1日の拘束時間には、「ダブルカウント」という考え方もあります。
これは、1日は始業時刻から24時間となりますので、24時間以内に次の勤務が始まってしまうと、1日目の始業時刻から24時間以内の部分は、1日目の拘束時間にも、2日目の拘束時間にもダブルで数えることになるのです。これを「ダブルカウント」といいます。
1日の拘束時間の範囲内かどうかを判断するもので、実際の労働時間や賃金まで二重に計上する必要はありません。
1ヵ月の拘束時間、1年の拘束時間の集計には、ダブルカウントは使いませんので、日ごとの拘束時間を合計していくことになります。


二人乗務の場合は拘束時間に特例があります。
自動車運転者が同時に1台の自動車に二人以上乗務する場合(車両内に身体を伸ばして休息する事ができる設備がある場合に限る。)において、1日の最大拘束時間を20時間まで延長することができ、休息期間も4時間まで短縮することができるというものです。
2人同時に運転できませんので、運転者以外の方が運転していない時間は、トラックの車内にいるという拘束はありつつも、ある程度自由にできる時間ですので、ナビや日報作成等の業務の指示をしない限り、「休憩時間」として取り扱うことは問題なさそうです。しかし、休息期間にはできません。

これは、休息期間の意義として、「休息期間は、勤務と次の勤務の間にあって、休息期間の直前の拘束時間における疲労の回復を図るとともに、睡眠時間を含む労働者の社会的・文化的な生活時間として、その処分は労働者の全く自由な判断にゆだねられる時間であって、休憩時間や仮眠時間等とは本質的に異なるものであり、また、一週間の単位における疲労の回復と余暇の性格を持つ休日とも異なるものである。」とされていることから、一方が運転中に自由にできたとしても、トラックを降りてどこかへ行ったりはできないわけですから、休息期間には当たらないと考えられ、そのために特例として休息期間を4時間まで短縮できるとされているということです。
ちなみに、これらのことから休息期間は2人同時に取得することとが基本となると考えられます。


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