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社会保険労務士法人みつばち高橋事務所はトラック運送業の労務管理を得意とする大阪の社会保険労務士事務所です。

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新着情報・FAQNEWS&FAQ

新着情報

2019年6月6日
■トラック運送業の皆様へ■

令和元年6月15日より、ドライバーが荷役作業や附帯業務を行った場合、「乗務記録」の記載対象となります。
今回の改正では、車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上のトラックに乗務した場合に、集荷、配達地点等で積込み、荷卸し、ピッキングや検品などの附帯作業を行った場合、1分でも、荷役作業等の時間、荷主側担当者の確認を、乗務記録に記載する必要があります。ただし、荷主との契約書に、荷役作業等のすべてが記載されている場合は、荷役作業等に要した時間の合計が1時間以上となった場合に乗務記録への記載が必要です。

今回の改正は、トラックドライバーの労働時間の改善を目的としているようです。
標準貨物自動車運送約款においては、貨物は車上受け、車上渡しを基本としており、貨物の積込み、荷卸しは別料金を請求できるとされています。しかし、実態として、荷主との契約に定めがない附帯作業が発生しても料金収受ができないケースが多数見受けられます。
これは、ドライバーの賃金時間単価の低下を招くだけでなく、運送業の地位低下につながりかねないと思われます。
この機会に、附帯作業等の見える化を行い、時間に応じた適正な運賃、費用を収受できるよう検討していただきたく思います。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧下さい。
2018年5月15日
■バス・タクシー・トラック運送業の皆様へ■

平成30年7月1日より、行政処分基準に関係する通達が改正され、行政処分が強化されます。
今回の改正では、
・過労防止関連違反等に係る車両停止等の処分量定を引き上げ
・営業所での監査結果に基づき行われる車両の使用停止(行政処分)について、トラックに関しては、営業所で保有する車両数全体の最大5割に引き上げ
が実施されます。
1ヵ月の拘束時間、休日労働の限度に関する違反が確認された場合、1件でも守れていなければ10日車、2件以上守れていなければ20日車の行政処分の対象となることとなります。
また、健康診断の未実施についても、未受診者が1名で警告、2名で20日車、3名以上で40日車の行政処分の対象となります。
社会保険未加入についても、未加入1名で警告、2名で20日車、3名以上で40日車の行政処分の対象となります。

追って平成30年10月1日からは、トラック事業者について、巡回指導の評価が著しく悪かったり、健康診断、社会保険の加入等の基本事項が継続して不適切な事業者等には、重点的に監査するとの措置もなされます。
詳しくは、国土交通省のホームページでご確認下さい。

社会保険の加入や健康診断の受診を拒否する従業員さんがいる場合、その人1人のために車両停止や事業停止になることがあることを知っていただき、その1人を守るのか、他の従業員さんと会社を守るのか、考えていただきたく思います。
2018年5月15日
■バス・タクシー・トラック運送業の皆様へ■

平成30年6月1日より、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正され、乗務前点呼時に睡眠不足の確認を行わなければならないこととなります。
今回の改正では、
・事業者が乗務員を乗務させてはならない事由等として、睡眠不足を追加
・事業者が乗務員の乗務前等に行う点呼において、報告を求め、確認を行う事項として、睡眠不足により安全な運転をすることができないおそれの有無を追加
・運転者が遵守すべき事項として、睡眠不足により安全な運転をすることができない等のおそれがあるときは、その旨を事業者に申し出ることを追加
が実施されます。
労働者にも適正に報告する義務がありますので、報告をもとに睡眠不足だと思われる場合は乗務させないようにしていただきたく思います。
睡眠不足かどうかは、個人の体調や生活習慣により違いが出ますし、何時間寝たら睡眠不足でないかも個人ごとに違いますので、基準は設けられていませんが、事業者の皆様には、できましたら点呼時に寝た時間および起きた時間を申告させ、点呼簿に記載していただくようお願いしたく思います。
詳しくは、国土交通省のホームページでご確認下さい。

FAQ

サービス関連

Q.営業範囲はありますか?

A.ご訪問を希望される場合は、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県内が基本となります(場所によってはお断りをする場合もございます)。
訪問希望がなければ、電話、メールでの相談は全国からお伺いいたします。

Q.費用はいくらくらいですか?

A.こちらに料金表を掲載しておりますので、ご確認下さいますようお願いいたします。
  料金表

Q.研修講師はできますか?

A.事業所内での管理職向け会議や、同業者の皆様が集まる研修会での講演も承ります。
事前に内容の確認等を行うため、早めにご連絡下さいますようお願いいたします。


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